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2005年7月24日 (日)

離婚調停、昨年は一転減少 新年金制度開始で

 年金法改正で、離婚の際の年金分割制度が導入され、「分割可能となる年(07年)まで、一時的に離婚が減る」と予測した方々がいます。私は、「そこまで影響ないのじゃないの?」と思っていた方であり、自分の認識の甘さを反省しております。
 確かに、今の、40歳代後半から50歳代の既婚女性と話しておりますと、男女雇用機会均等法以降世代と全く違う価値観を持ち、人生を歩まざるをえなかったような印象を受けます。丁度、時代の変わり目のあだ花のような世代(今も続いているかもしれませんが)ということでしょう。

 しかし、気になるのは、ここまで「分割制度」の影響が大きいとなると、年金財政への影響も心配になります。
 民間の年金保険は性による区分があります。当然、女性が6歳も長生きですから、それを前提として計算しますので、特に終身年金などの場合、同じだけ納めると、女性の方が月々にもらえる額は少なくなります。
 しかし、公的年金制度は、そうした性区別がありません。つまり、男性の年金の権利を、そのまま女性に分割するということは、払う側の財政影響が大ということです。
 こんなことを、年金官僚や財務省が考えていないはずはないでしょう。おそらく、今回の介護保険制度改革のように、年金をもらっている方からは、自己負担をきちんと頂く、といった形で調整はするのでしょうけれど。

 ニュースでは、平成19年度改正分のことしか書いていませんが、平成20年度改正の方が影響は大です(資料元は、厚生労働省HP)。
 ただ、妻達の気持ちを考えると、法的に分割される20年度改正より、強引に奪っていく19年度改正の方が、胸がすくんでしょうね。と考えると、平成19年度に離婚急増するということになります。それとも、平成20年度まで、待つのでしょうか?

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離婚調停、昨年は一転減少 新年金制度開始で
 全国の家裁に申し立てられた離婚調停が2004年、減少に転じた。07年4月からは、04年6月に成立した改正年金法の施行に伴い離婚しても元夫の年金を分割して受け取れる制度がスタートするため、専業主婦の妻側が申請を控えた結果とみられる。「あなた離婚して」。新制度が始まれば、いきなり別れ話を切り出される夫が増えるかもしれない。
 最高裁の統計によると、夫婦間の話し合いで離婚に関する合意が得られない場合に申し立てる調停は、若干の上下はあるが1988年からほぼ一貫して増加。03年も前年より約1500件増え、約6万2500件と過去最高を更新、88年の1・5倍近くに達した。ところが04年は一気に約2600件も減少。
(共同通信) - 7月23日19時3分更新

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離婚減少、なぜ 年金分割まで我慢? 増加傾向を続けてきた離婚件数に異変が起きている。平成十六年の離婚件数が減って四年ぶりの低水準となった背景に、離婚後の厳しい現実への認識や雇用環境の悪化が指摘されてきた。だが、最近関係者が指摘し始めたのは、「年金分割待ち」を考える離婚予備軍の存在だ。離婚を十九年四月以降に延ばせば、老後の厚生年金を夫婦間で分割できるようになる。「離婚の先送り」が件数減の�... [続きを読む]

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