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2005年7月26日 (火)

25年度は168兆円に 自己負担含めた社会保障費 & 消費税増税へ世論喚起を

 わが国は、低負担低福祉国家です。正確にいえば、低負担(負担先送り)低福祉国家です。
 「負担先送り」の部分は、主として公共事業で費やされているという見方はできなくはないです(他の先進国との比較で言えば)。一方で、世界一の高齢化率を抱えている国ですから、低負担超低福祉になっていないのは、「負担先送り」の中に、社会保障も入っているからだという見方もできます。

 今、多くの方々は、負担を増やしたくない、政府に無駄が多い、公務員を減らせと考えているようです。
 ただ、わが国は先進国の中で、(高齢化を調整しなくても)最も負担の少ない国で、公務員も少ない国です。そうすると、とんでもなく、日本独自の国造りをやっていきましょうと言っているようなものです。

 私の意見は、「高負担中福祉」国家です。
 ただ、このままでいくと、一方で「社会保障にお金がかかりすぎるから、減らしましょう」と言い、一方で「高齢化でお金がないので消費税を上げましょう」ということで、「中負担低福祉」国家にむけて走っているように思われます。

 一番重要なのは、少子化対策です。しかし、高齢化をくいとめる程度のことは可能でも、せいぜい高齢化率35%のところでくい止めるのがやっとだと思います。そうなると、現状との比較でいえば、「低負担超低福祉」「中負担低福祉」「高負担中福祉」しか選択肢がないということです。

● 今と比べて負担は変わらないが、社会保障の水準が下がる
● 今と比べて負担は増えるが、社会保障の水準は余り変わらない
● 今と比べて負担は大幅に増えるが、社会保障の水準は若干上がる。

 どれを我々が選択しようとしているのか。それも考えないで、負担はいやだ、保障を増やせ、というのは、もうやめにしていただきたいと思います。

25年度は168兆円に 自己負担含めた社会保障費
 厚生労働省は26日、患者や介護保険の利用者が支払う自己負担額なども含めた社会保障関係費は現行制度のままだと、2025年度に04年度から倍増し、約168兆円になるとの推計値を示した。負担は公費が59兆円で35・3%、個人の保険料が54兆円で32・4%、事業主の保険料負担が41兆円で24・5%、窓口などでの自己負担が13兆円で7・8%としている。
 同日開かれた政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」で報告した。
 04年度(予算ベース)の自己負担も含めた社会保障費は約85兆円。内訳は公費が26兆円、個人の保険料27兆円、事業主負担25兆円、自己負担が7兆円となっている。
(共同通信) - 7月26日21時20分更新

消費税増税へ世論喚起を=社会保障財源で細田官房長官
 官房長官の下に設置した政府の「社会保障の在り方に関する懇談会」(宮島洋座長)は26日、社会保障財源について意見交換した。細田博之官房長官は、来年にも本格化すると見込まれる消費税率引き上げ論議について「どう議論し、国民を説得していくかもポイント。知恵を出す必要があるのではないか」と述べ、社会保障財源に絡めて世論を喚起する手法の検討を要請した。 
(時事通信) - 7月26日23時0分更新

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